面談（債権調査→必要書類収集→事情聴取）

まず、依頼者に債権の聴き取り調査をして、委任状に押印してもらい、債権者に委任を受けた旨の通知をします。

どの手続も原則この作業からスタートです。

※債権者の数が多いときや任意交渉がしにくい業者などのときは、面談の時点で特定調停を進めるときがあります。

特定調停の確定（取引履歴所見→利息制限法へ引き直し計算→特定調停の確定）

債権者から取引履歴が送られてきて、どの行為が依頼者にとってベストか我々が判定します。依頼者にもう一度お越しいただいて、その旨を伝え、これからの方向性（特定調停）を確定します。

※面談は数回（初回、特定調停確定日、裁判所への出頭日）致しますので、ご了承ください。
※この受任通知を債権者に通知しますと、もう債権者から取立が禁止されますので、もう電話がかかってくることはありません。
司法書士に依頼したのに取立の電話がかかってきたときの措置

裁判所に申立て（申立書作成→裁判所へ申立書提出）

事情を整理し、申立てに必要な書類が揃ったら裁判所に申立書を提出します。

裁判所に出頭（裁判所の調査→調停）

調停申立人本人の生活状況、月々の返済可能金額などを確認するため、調停委員が事情を聞きます。申立人側のみの出頭で債権者が来ることはほぼありません。

※出頭につきましては我々司法書士が代理してしれば依頼者の方は出頭しないことも可能です。しかし、依頼者の生活状況等の諸事情の説明もありますので、我々の方から同行をお願いすることがありますので、記載させていただきました。

その後に実際に各債権者との間で調停をします。１日で全て片付かない場合は、また後日（約１ヵ月後）に調停期日が指定され、終わるまで調停を行います。

調停成立（裁判上の和解成立→調停調書の作成）

調停が成立すると調停調書が作成され、これに基づいて返済していきます。