１．登記済証（登記識別情報）を紛失してしまったとき 

　不動産登記法には登記済証をなくしてしまったときの措置として、「事前通知」若しくは「司法書士による本人確認情報」を添付することにより、登記済証（登記識別情報）に代わるものとしての効果があり、申請することができます。
　

【不動産登記法第２２条但書】
登記識別情報が通知されなかった場合その他の申請人が登記識別情報を提供することができないことにつき正当な理由ある場合は、登記識別情報の提供を要しない。
　

 

 

２．事前通知

　登記官は、登記義務者（売主様）に対し、本人限定郵便において、発送されてきますので、２週間以内に「私が本人である」との申出をすることにより、本人であることが確認されます。

　この事前通知には本人様個人の印鑑証明書が必要となり、手間がかかります。司法書士による本人確認情報にはこの印鑑証明書が不要であり、ここに大きな違いがあるといえます。

　

３．司法書士による本人確認情報　　  

　我々司法書士が本人様と住所、氏名、生年月日などを聞き取り調査をし、運転免許証などを見て本人か否かを確認します。
　更にその運転免許証をコピーさせていただき、それも添付することにより、本人確認情報を作成します。

【運転免許証に代わるものとして効果あるもの】

　　　・住民基本台帳カード 
　　　・パスポート
　　　・外国人登録証明書
　　　・国民健康保険証
　　　・健康保険証
　　　・年金手帳

 

 

４．事務所案内

 

５．無料相談メール・お問い合わせについてはこちら

　三浦司法書士事務所では、依頼者の方の氏名、住所及びメールアドレス等の個人情報を適切に取り扱い、
　保護することが司法書士法第２４条の守秘義務を遵守する司法書士事務所としての当然の責任であると認識し、
　次のように個人情報を取り扱うことといたします。

1. 依頼者の方の個人情報を収集する必要がある場合は、予めその目的をお伝えし、承諾を頂き、必要の範囲内で収集させて頂きます。
2. 聴取又は収集した個人情報は、依頼を受けた範囲で正当な目的のためにのみ利用いたします。
3. 依頼者の方の個人情報は紛失、改ざん及び漏洩等がない様、防止措置に努めます。
4. 当事務所のホームページに記載された内容、情報につきましては万全を期してはおります。しかしながら、確実性を保証するものではないことをご了承下さい。
5. 個人情報に関するお問合せについては、営業時間内であれば電話、メール等でお受けいたします。　

　　
　お気軽にお尋ね下さい。