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１．所有権者の住所・氏名変更登記について

　所有権者の住所・氏名変更登記とは、結婚して氏名が変わったときや引越しをして住所が変更したときに、現在の住所又は氏名と登記上の住所・氏名とを一致されることです。

 

 

　　　

２．担保権の債務者の住所・氏名変更登記について

　担保権の債務者の住所・氏名変更は、登記上の主体は所有者と担保権者なので、所有者と債務者が違う人物の場合には債務者は関与せず、所有者と担保権者との間で登記申請をすることとなります。

　しかし、住民票は本人しか取得できませんので、それについては債務者の関与が必要です。

　もう一つの方法としましては、所有者と担保権者との間の変更契約書でも登記原因情報として登記申請できます。

　　　　　　　

３．住所変更に必要な書類　　  

　　【所有権者の住所変更の場合】

　　　・委任状（認印を押印）
　　　・住民票の写し
　　

　　【担保権の債務者の住所変更の場合】

　　　所有者
　　　・委任状（実印を押印）
　　　・印鑑証明書（根抵当権の場合）
　　　・登記識別情報（又は権利書）　　　紛失してしまったときの措置はこちら
　
　　　担保権者
　　　・委任状（実印を押印）
　　　・資格証明書（法人の場合）

　 

４．住所・氏名変更登記についての税金の免除

　国の都合により住所が変わった場合は当然税金が免除されます。

　行政区画変更・・・都道府県市区町村の変更のこと
　住居表示実施・・・地番号の変更（例：○番地→○番○号）

　税金を免除するためには、行政区画変更や住居表示実施により変更されたことを証する非課税証明書が必要です。

　非課税証明書は市役所や区役所で発行されます。

　　　

 

５．事務所案内

 

 

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　お気軽にお尋ね下さい。

　

 

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